2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○茂木国務大臣 世界地図といいますか、ユーラシアの地図を大体インドあたりで点線を入れて折り曲げてみますと、日本そして東アジアで起きている様々な一方的な現状変更の試み、これは東ヨーロッパ、西ヨーロッパにおいても同じようなことが考えられる。ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
○茂木国務大臣 世界地図といいますか、ユーラシアの地図を大体インドあたりで点線を入れて折り曲げてみますと、日本そして東アジアで起きている様々な一方的な現状変更の試み、これは東ヨーロッパ、西ヨーロッパにおいても同じようなことが考えられる。ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
今回は、特に大規模密集地域におきまして発生している場合に、今回の鳥インフルエンザは特に西ヨーロッパでも非常に多発しておりまして、シベリアからのウイルスが多量に各地に来ているということが報告をされているところでございます。したがいまして、屋外のウイルスを削減するために、面的に町の中の消毒をしてもらうということが非常に有効だということが分かりました。
どっちかというと、第二フェーズまでは点での拡大という状況から、三月の中旬以降は、イタリアから入りまして、それがフランス、ドイツ、欧州全域、特に西ヨーロッパですけれども、それに広がって、北米と、面的な広がりを見せるようになって、感染者の数も大幅に増加した。
高病原性鳥インフルエンザでありますが、今シーズンは昨シーズンに発生のなかった西ヨーロッパですとかあるいは韓国でも多発しておりまして、我が国でも渡り鳥が運んでくるウイルスが多量にあって、環境中のウイルスが多量に存在している状況であると考えられまして、発生件数、殺処分数とも過去最大となっている状況であります。
ですから、私自身は、西ヨーロッパというのは特に再生可能エネルギーの最適地だと思っているんですけれども、日本の場合は、今言ったように、地形的に非常に難しい問題がある。これ以上太陽光を広げていこうとしても、なかなか適地がない。風についてもなかなか難しい。もちろん、それだけに洋上風力というのは期待できるわけなんですけれども。 それともう一点。
このときはソ連のアフガニスタン侵攻でモスクワ・オリンピックは東ヨーロッパだけ、西ヨーロッパ出ず、日本も出ませんでしたけど。四十年ごとにあって、三回目は今年やと言って、もう大分、私よりもう二つ三つ御年配の方がその話をされましたものですから、はあ、四十年ごとにそうなるのかと言って、何だ、呪われているんだよとか言って、その人が言われた話を申し上げただけであります。
で、これは、西ヨーロッパなど先進国は五〇％台の負担率。日本だけですよ、こんな四〇％台。中福祉中負担、中福祉でやっているんですからね。これはもうちょっと上げなきゃならない。 しかし、それは今言ったように、経済を好転させてから負担率を上げるという議論をしていく、それを今ビルトインした形で経済再生計画の中に入れておくというのが私は一番大事だと思うんですが、総理、いかがですか。
もっと日常的な支援が、アメリカも西ヨーロッパも接触度ということでは、データもあるように、日本とは格段に日常的な接触があるわけでして、公的な制度以前に、やっぱり家族が支えるか支えないかは独り暮らし高齢者では決定的ですね。子供がいるかいないか、近くにいるかいないかというのは大きいと思います。
これも西ヨーロッパと比べますと、日本の国民年金の最低額で生活できる、この差というのはやっぱり歴然ですので、そこら辺も、高齢期の生活保障をどうするのか。それから、若い頃からのおっしゃるようないろいろな施策をやっぱり打って予防ということで考えるというのは非常に私すばらしい、そのとおりだと思っております。
二〇一五年の国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書によりますと、日本、アメリカ、西ヨーロッパ、オーストラリアといいました先進国地域から、東アジア、東南アジア、東ヨーロッパ、アフリカなどの発展途上国地域に向けまして、使用済電気電子機器廃棄物、Ｅウエーストと申しますが、を始めとする有害廃棄物が不適正に越境移動されていることが指摘されております。
だから、日本は、中福祉やっているほかの西ヨーロッパ国と比べても全く負担が少ないんですよ。だから、これさえ上げれば、これさえ上げれば全く何の問題もないわけです。そうじゃないですか。 総理、ですから、ＰＢの話じゃなくて、ＰＢに縛られると財政出動ができなくなっちゃうんですよ。
おかげもこれありで、アジアで通貨危機は起こらず、むしろ東ヨーロッパとか西ヨーロッパの小国で、いわゆるサブプライムローンに貸し込んでいた銀行が多かったために、その銀行が倒産するというような状況になり、それを保証した政府が、全く財政内容はよかったにもかかわらず、小さな国の政府が破産するということを救う、そちらの方に金が回る。
パリ条約につきましては西ヨーロッパ諸国、ウィーン条約は、ロシアを含む中東欧、中南米諸国を中心に締結あるいは署名をされております。一方、ＣＳＣは、環太平洋地域を中心に締結、署名をされておりまして、将来的に、アジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされているところでございます。
具体的に申し上げますと、パリ条約は西ヨーロッパ諸国、ウィーン条約はロシアを含みます中東欧諸国、さらに中南米諸国等に締結あるいは署名をされているところでございます。 一方、ＣＳＣ条約につきましては、環太平洋地域を中心に締結、署名をされておりまして、将来的にはアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされております。
そもそも大学は、十三世紀に西ヨーロッパで生まれ、世界各国で高等教育機関として発展をしてまいりました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために大学の自治というものを形成してきた、これは世界共通の原則でもあります。
西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、この辺がその次ぐらいに高い。そして、アメリカ東部、日本がその次の中程度。こういう写真が発表されておりますけれども、いずれにしろ、世界規模でＰＭ二・五汚染が広がっているということは間違いございません。
ところが、皆さんきっと疑問に思われるのは、では、西ヨーロッパ諸国ではなぜ今議論されているような軽減税率が用いられているかということです。 先に簡単に答えを言ってしまいますと、これらの国では、一旦導入した軽減税率などの例外が、政治の論理により、排除したくてもできなくなってしまったからです。これもまた説明していきたいと思います。
さて、今日は、私のお話なんですけれども、西ヨーロッパ、特にイタリアを中心に休暇、休み、それから間接的にですけれども、労働に関する感覚や態度について少し述べさせていただきたいと思っております。少しでも御参考になっていただければ大変うれしく思います。
こういう数字から見ると、一般にＯＥＣＤの国々、特にＯＥＣＤの中で、なぜかアメリカを除いて西ヨーロッパの国々だけ挙げて議論しているのはいかに偏った議論かというのをお分かりいただけると思います。 それで、いろんな人々が書いている内外の説を並べてみました。 幼児死亡や戦乱になると、子供を産んで子孫を、種を残そうという意欲が出てくるから必ず高くなるんだ。これはかなり有力な説ですが、乱暴な説です。
これは西ヨーロッパ。スカンジアの方は北欧のものです。こういった移植患者が、サハラ以南のアフリカ、こういったところにはプログラムがありません。しかし、インドあるいはチュニジアなど西アフリカから移植が行われているということは、国際的な何かこういった交流があるということを示唆しています。 ただ、結論として、二つの状況を回避したいと考えているのです。 まず一つ。
この調査会、幸福度をテーマにしておりますので、若干抽象的かも分かりませんけど、社会保障に対する基本的な考え方で、ヨーロッパといっても西ヨーロッパ、北欧のことでございますが、そういうヨーロッパと日本と何が違うんだろうということですけれども、例えば生活保護の話が先ほどからありましたけど、日本の生活保護というと非常に暗いイメージがあって、もっと明るい生活保護にならないかなといつも思っているんですが。